お知らせ

2026年2月17日（火）に、筑波大学東京キャンパスおよびオンラインにて「第4回 健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」を開催いたしました。

本研究会は、単なる移動手段の確保にとどまらず、交通結節点を「人々が集い、交流する拠点（モビリティハブ）」へと転換させることで、市民の外出を促し健康寿命の延伸を図る「健幸まちづくり」の実現を目指しています。

第4回となる今回は、社会実装をめざして、民間企業や地域金融機関による具体的なアプローチ、国内先進事例の分析、そして「日本版モビリティハブ」の定義とロードマップが示されました。

前半の話題提供では、大和リースよりスモールスタートを可能にする「ユニット建築（プレハブ）」の活用や、グリーンやアートを取り入れた「行きたくなる空間」の創出が提案されました。続いて池田泉州銀行からは、オンデマンド交通の導入支援や、健康イベントなどの「ことづくり」を通じた外出支援など、地域金融機関が果たすべきコーディネーターとしての役割が報告されました。

さらに、日建設計総合研究所による宇都宮市や川崎市などの国内先行事例分析を受け、座長から「モビリティ×交通結節×コミュニティ」の3要素を掛け合わせた「日本版モビリティハブ」の定義案と、社会実装に向けた法的な位置づけを含むロードマップが提示されました。

後半の総合ディスカッションでは、参加自治体の首長や関係省庁のオブザーバーを交え、非常に熱い議論が交わされました。

移動による「行動変容」をいかに促すか、既存の交通事業者とどう共存共栄を図るか、そして民間企業や隣接自治体との広域連携をどう構築するかなど、現場ならではの極めてシビアで具体的な課題が浮き彫りとなりました。

最後に、事務局長より、次年度に大阪府和泉市や千葉県白子町などの複数自治体で実施予定の社会実験に向けた6つの課題・視点が整理され、モビリティハブの本格的な社会実装という「次なるステージへの力強い飛躍」を確信させる、熱気にあふれた締めくくりとなりました。